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アセアン・トピックス == JNC == |
タイトル | アセアン同盟国域内を2002年迄に自由貿易圏へ |
AFTA (ASEAN FREE TRADE AGREEMENT) |
AFTA条約は、アセアン同盟国域内を2002年迄に自由貿易圏にしようとするものである。AFTAの持つ一つの目的は、アセアン域内の同盟国間貿易に関する製品の移動について、同盟国がトランスポート・コリドールを作り上げる事により、その規制を緩和していこうと言うものである。 |
トランスポート・コリドール (TRANSPORT CORRIDOR)とは |
トランスポート・コリドールとは、AFTAによって提唱されているスキームで、アセアン同盟国内での製品の移動の規制を、緩和していこうと言うものである。アセアン域内の製品の動きを促進させる為のこの枠組みの協定は、生産国から消費国までのアセアン同盟国内での商品や運搬車両の移動を容易にしている。これは又、アセアン域内での物の運搬、荷卸しのみならず、第三国からの輸送も含まれる。 |
運 営 | ||
1999年12月に、9つの協定書が結ばれ、アセアン・トランスポート・コリドールが施行された。本協定書の内容では、アセアン域内の国と国との間の輸送において、その主要陸送ルートの選定を行っている。また本協定書では、製品および輸送車両の技術標準の統一化が計られている。以下がその主な項目である。 |
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(1) | 通関ポイントの選定 :これは、重要な国境のチェックポイントであり、なおかつ貨物の通関検査に必要 な設備や対応が、適切なものであるかどうかを中心に検討されている。 | |
(2) | 種類および数量に関する輸送サービスの自由化 | |
(3) | 陸送輸送における技術的要求の統一化 これは、輸送車両の仕様、最大積載トン数、排気ガス基準を含む。 |
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(4) | 鉄道輸送における一般条件の整備、特に国境における設備の改善 | |
(5) | 通関上の通過(トランジット)制度の確立。 これは、税関通過時点で貨物の揚げ下ろしをしない事、また関税が免除される事を目的としたものである。 |
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(6) | 本協定書がさらに提案しているものは、通関通過用フォームの設定、および通関手続きの簡素化の推進により製品の移動を容易にする事である。 | |
(7) | 衛生基準を導入し、穀物、水産物、家畜肉などの移動に対応する。また、危険物の移動についても特別なルールを導入し、対応する。 |
その他の輸送関連の協定 | ||
製品の国境通過に関する基本構想協定に加え、アセアン各国の輸送関係官庁間で、以下の様なその他の協定が締結されている。 |
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(1) | アセアン同盟国における、貨物輸送車両および公共サービス用車両の、商用車車両検査に関する協定 この協定が締結されると、貨物輸送用車両および公共サービス用車両については、同盟国内での移動が、車両の検査なしに可能となる。 |
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(2) | 多様な輸送手段のアセアン枠組協定については、現在原案作成中。 この枠組協定の目的とする所は、アセアン諸国内でのドア・ツー・ドア・デリバリーに関して、多様な交通手段を使いながらも、それが一つの書類で可能となる点である。これにより、域内の多国間輸送の足かせとなっている、多岐に渡る基準や法則を簡素化する道を開く事になる。 |
技術面での要素 | ||
(1) | 経由貨物のための手続きおよび仮承認 域内でこれらの手続きを簡素化・統一化を図る。 |
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(2) | 自動化 最新のIT(情報科学)を最大限に駆使し、国際貿易や関税機能・活動の効率化を推進する。このシステムは、UNEDIFACTの要件に見合ったものとする。 |
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(3) | 貨物の積下ろし 貨物の積下ろしの過程の簡素化・統一化を推進する。それは貨物の引渡し時間の定式化や、運営方法の見直しなどが上げられよう。 税関の効率的な運営に有効な手続きのみを推進して行く事が、今後求められて行く。例えば、貨物の引渡しと関税の徴収等の事務手続きを分離させる事が上げられる。 また、貨物が税関に到着する前に、通関手続きを行う事も検討されうる。これは、危機管理のノウハウを駆使しながら、危険物の選り分けを行う先進技術が要求される。 |
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(4) | 関税分類 透明性かつ継続性や統一性を兼ね備え、かつ差別の無い関税分類ルールを推進して行く。 |
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(5) | 評価 透明性・継続性・統一性を兼ね備えた評価方法ルールの推進 |
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(6) | 原産地ルール 透明性・統一性のある方法にて、原産地ルールを適用する。 |
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(7) | 監査 事後発生主義原則による監査と、この原則に基づいたアセアンにおけるガイドラインの設定 |
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(8) | 施行 危機管理運営の技術を導入しつつ、貨物の実質検査を最小限にする。 |
このコンテンツ(アセアン域内ビジネス)は、abnコンテンツパートナーの、ジャパン・ネットワーク・コンサルタント(JNC)が、編集並びに監修をしています。
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