1．ASEAN内部の課題

アジア経済危機経済成長と政治的安定という「好循環」の停止

加盟国の拡大域内の経済格差拡大や政治体制の相違による摩擦

ミャンマーの人権問題を巡る欧米との摩擦

指導者の世代交代長年の指導者の交替や強力なリーダーシップの不在

内政不干渉、コンセンサス方式等従来の原則見直しの動き（注）

上記4つの課題→政治的結束や経済自由化路線の維持に努力

（注）ASEANの内政不干渉主義：

1 ASEANは、創設以来、内政不干渉主義をASEAN構成国間の関係を規定する大原則として堅持して来ており、ミャンマーの加盟に際しても、内政不干渉を前提とする「建設的関与政策」を主張し、97年、同国の加盟を実現させた。

2 しかし、タイのスリン外相は、ミャンマーのASEAN加盟を契機に98年、ASEAN各国の内政問題であっても対話を行うことを可能にする「柔軟関与政策（flexible engagement policy）」への転換の必要性につき表明した。

3 「柔軟関与政策」については、同年のASEAN外相会議で討議されたが、ASEAN全体の支持を得るには至らなかった。他方、ASEANとしては、内政不干渉の原則は維持しつつも、麻薬や不法入国者等の国境を越える問題については、ASEAN内での「より一層の相互作用（enhanced interaction）」を促進していくこととなった。

4 99年11月の第3回ASEAN非公式首脳会議（於マニラ）において、ASEAN地域の平和と安定に影響を与える諸問題に対して、ASEANがより効果的に対処し、かつ一層緊密な協力を可能とすべく閣僚級の特別な機関として「ASEANトロイカ」（ASEANの前、現、次期議長国で構成）を設置することを決定。2000年7月、ASEAN外相会議（於バンコク）において、右設置に関する決定に従い、トロイカ規約の原則、目的及び手続きを記す文書を承認。

2．ASEANをとりまく国際環境と対外戦略

政治・安全保障冷戦終結後、ARF等を通じた信頼醸成の動き米国のプレゼンスと域外国間のバランス維持により安定確保

経済 APEC、AFTA等による自由化の進展、アジア経済危機日本をはじめ域外国からの経済支援の取り付けと貿易・投資の拡大

加盟国・設立目的	転換期に立つASEAN	ASEANの主要機構	域外国との協力枠組み
域内協力	アセアンセンター	国際機関・その他リンク	-

ASEANの設立・動向	1967年8月8日｢東南アジア諸国連合（ASEAN）設立宣言｣（通称「バンコク宣言」）
	1978年以降のヴィエトナムのカンボディア侵攻等を背景に結束強化
	80年代に入り、冷戦の終結、地域情勢の安定化及び順調な経済発展等を背景にASEAN自由貿易地域（AFTA)等域内経済協力を積極化
	90年代に入り「ASEAN10」実現に向けての動きが活発化
	99年4月にカンボディアが加盟し、東南アジア全域を包摂する「ASEAN10」が実現
ASEANの目的	域内の経済成長、社会・文化的発展の促進
	地域の政治・経済的安定の確保
	域内諸問題の解決

原加盟国等	インドネシア	マレーシア	フィリピン	シンガポール	タイ	ブルネイ
原加盟国等	67年8月8日					84年1月8日
新規加盟国	ベトナム	ラオス	ミヤンマー	カンボジア
新規加盟国	95年7月28日	97年7月23日	97年7月23日	99年4月30日

ASEAN拡大外相会議（ASEAN・PMC）	ASEANが閣僚レベルで域外諸国との間で広範囲な分野に渡る意見交換を実施し、もって相互の友好関係の強化、地域の平和と安定の環境作りを推進。78年6月に日・ASEAN外相会議として開催されて以降、逐次域外国・機関（ダイアローグ･パートナー）数を追加。年1回、ASEAN外相会議に引き続いて開催。
ASEAN地域フォーラム（ARF）	94年7月より開始された、アジア太平洋地域における政治・安全保障分野を対象とする全域的な対話のフォーラムであり、同地域の政治・安全保障問題に関するオープンな対話と協議を通じて、地域の安全保障環境を向上させることを目的とする。閣僚会合は、年1回開催。第2回閣僚会合では、ARFの中期的な方向性が打ち出され、また、96年よりは、実務レベルでの各種会合も開催。
アジア欧州会合（ASEM）	1996年3月に、シンガポールのイニシアティブにより、アジアと欧州の関係の強化を目的に、アジア・欧州首脳会合が実現。政治、経済、文化等あらゆる分野での対話を行うことを目指す。参加国は、アジア側から、日本、中国、韓国、ラオス、ミャンマー、カンボディアを除いたASEAN7カ国、欧州側から、欧州委員会、EU加盟15カ国の計25カ国及び1機関。
ASEAN＋3 （日中韓）	（1）ASEAN＋3首脳会議は、1997年のクアラ・ルンプールでのASEAN30周年記念の首脳会議に日中韓の首脳が招待された形で初めて開催された。98年（ハノイ）、99年（マニラ）のASEAN首脳会議の際にも開催され、98年の首脳会議で、首脳会議を年1回開催することに合意。99年（マニラ）の首脳会議では、ASEAN＋3首脳会議の枠組みで初めての共同声明である「東アジアにおける協力に関する共同声明」が採択された。2000年11月（シンガポール）の首脳会議では、東アジアにおける地域協力の強化が主要な議題とされ、活発な議論が行われた。
ASEAN＋3 （日中韓）	（2）ASEAN＋3の枠組みでは、首脳会議の他、外相会議（2000年7月にバンコクで開催）、蔵相会議（99年4月（マニラ）、2000年5月（チェンマイ）、9月（プラハ））及び経済閣僚会議（2000年5月（ヤンゴン）、10月（チェンマイ））が開催されている。

経緯	1996年の第1回ASEAN非公式首脳会議（ジャカルタ）において2020年までのビジョンの起草に合意。97年の第2回ASEAN非公式首脳会議（クアラ・ルンプール）にて採択。98年12月の第6回ASEAN公式首脳会議（ハノイ）において、当初6年（1999～2004年）の実施計画が「ハノイ行動計画」として採択された。
内容	今後20余年間における地域の発展及び域内協力を通じた豊かな生活の達成についての展望を示した未来志向の中期計画。
	経済協力、政治・安全保障、文化等全ての分野を包括する地域協力の在り方を提示。
	現在の経済危機の対応につき、過去30年間におけるASEANの存続と成功を振り返り、未来を指向する必要性を指摘。
	対話国・機関との関係強化を重視。

アジア経済危機	経済成長と政治的安定という「好循環」の停止
加盟国の拡大	域内の経済格差拡大や政治体制の相違による摩擦
	ミャンマーの人権問題を巡る欧米との摩擦
指導者の世代交代	長年の指導者の交替や強力なリーダーシップの不在
内政不干渉、コンセンサス方式等従来の原則見直しの動き（注）

1	ASEANは、創設以来、内政不干渉主義をASEAN構成国間の関係を規定する大原則として堅持して来ており、ミャンマーの加盟に際しても、内政不干渉を前提とする「建設的関与政策」を主張し、97年、同国の加盟を実現させた。
2	しかし、タイのスリン外相は、ミャンマーのASEAN加盟を契機に98年、ASEAN各国の内政問題であっても対話を行うことを可能にする「柔軟関与政策（flexible engagement policy）」への転換の必要性につき表明した。
3	「柔軟関与政策」については、同年のASEAN外相会議で討議されたが、ASEAN全体の支持を得るには至らなかった。他方、ASEANとしては、内政不干渉の原則は維持しつつも、麻薬や不法入国者等の国境を越える問題については、ASEAN内での「より一層の相互作用（enhanced interaction）」を促進していくこととなった。
4	99年11月の第3回ASEAN非公式首脳会議（於マニラ）において、ASEAN地域の平和と安定に影響を与える諸問題に対して、ASEANがより効果的に対処し、かつ一層緊密な協力を可能とすべく閣僚級の特別な機関として「ASEANトロイカ」（ASEANの前、現、次期議長国で構成）を設置することを決定。2000年7月、ASEAN外相会議（於バンコク）において、右設置に関する決定に従い、トロイカ規約の原則、目的及び手続きを記す文書を承認。

政治・安全保障	冷戦終結後、ARF等を通じた信頼醸成の動き	米国のプレゼンスと域外国間のバランス維持により安定確保
経済	APEC、AFTA等による自由化の進展、アジア経済危機	日本をはじめ域外国からの経済支援の取り付けと貿易・投資の拡大

経済協力の強化に関する枠組み協定（92年第4回公式首脳会議）	域内経済協力の方向を定め、そのための一般原則、目的、分野、方式について規定。AFTAの創設も含む。
AFTA（ASEAN自由貿易地域）	域内の関税障壁及び非関税障壁の撤廃等により域内貿易の自由化を図り、経済の活性化を促進。CEPT（共通有効特恵関税）という域内関税制度を用いて、ASEAN原加盟6ヶ国（ブルネイ、インドネシア、マレイシア、フィリピン、シンガポール、タイ）は2002年までに、新規加盟のヴィエトナムは2003年までに、ラオス、ミャンマーは2005年までに、カンボディアは2007年までに原則として域内関税を5％以下に引き下げ、また、99年には全ての産品に対する輸入関税をASEAN原加盟6カ国については2010年までに、新規加盟4カ国についてはいくつかの例外品目を除き原則2015年までに撤廃を目指すことに合意。（なお、2000年11月、ASEAN経済閣僚会議において、関税引き下げ先送りによって損害が生じた際に補償を求める手続きを定めた「CEPTスキーム暫定的除外品目リスト（TEL）の実施に関する議定書」に署名。）
AICO（ASEAN産業協力スキーム）	域内での産業協力の強化を目的とし、域内の輸出入品に対し認可ベースでCEPT関税率（0～5％）を適用。CEPTの関税引き下げ措置を前倒し実施。
サービスに関する枠組み協定（95年第5回公式首脳会議）	金融、海運、電気通信、航空、観光、建設、ビジネス等の分野での自由化を促進。第一パッケージを96年から98年までに、また、第二パッケージを99年から実施。98年第6回公式首脳会議にて第二パッケージ実施のための議定書に署名。
AIA（ASEAN投資地域）枠組み協定（98年第30回経済閣僚会議）	域内における投資の自由化を促進。内国民待遇を2010年までに他の加盟国の投資家に、また、2020年までに全ての国の投資家に適用。全ての産業への投資を2010年までに加盟国の投資家に、また、2020年までに全ての国の投資家に開放。資本、熟練工、専門家（Professionals）、技術のより自由な移動（Flow）を推進。　98年12月のASEAN首脳会議において、内国民待遇付与の実現目標年を2010年から2003年に前倒しすることを決定。
運輸簡易化枠組み協定（98年12月第6回公式首脳会議）	域内における物品の通過面での手続の簡素化（税関検査、関税の免除）を促進。
相互認証枠組み協定（98年12月第6回公式首脳会議）	域内の技術的な貿易障壁の削減を促進するために、製品分野毎に相互認証の枠組みを設定し、製品の基準検査結果を加盟国が相互に認証。
e-ASEAN枠組み合意（2000年11月第4回非公式首脳会議）	ASEANのIT分野の競争力を発展・強化することを目的とする合意。対象とする施策として、域内の情報インフラの構築、電子商取引の促進、IT製品及びサービスの貿易・投資の自由化、右投資の促進、電子社会の推進及びデジタル・ディバイド縮小のための能力構築、電子政府の推進を規定。
IAI（ASEAN統合イニシアティブ）（2000年11月第4回非公式首脳会議）	ASEANの格差を縮小すること、及びASEANの地域的競争力を高めることを目的とするもの。ASEANは、長期プロセスであるIAIを進める上で、先ずはインフラストラクチャー、人的資源開発、及び情報技術の3分野に重点を置くこととしている。

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