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アセアン域内のビジネス

共通効果特恵関税(CEPT)条約の概要


アセアン加盟国の首脳が1992年にAFTA(アセアン自由貿易圏)を設立したのは、周知の通りである。AFTA設立の目的は、世界のグローバル市場に対し、生産拠点としてのアセアン地域の競争力を高める事にあった。この目的に向っての重要なステップが、アセアン諸国内において相互の関税及び非関税障壁を無くして行くと言うものである。この処置が生産面や長期に渡る競争力を生む、より大きな効果をあらわして来ている。更に言えば、アセアン域内での貿易の拡大が、アセアン諸国の消費者の幅広い選択を可能にし、より優れた品質の商品を生む事になる。

AFTAにおける共通効果特恵関税(CEPT)条約は、広範囲な商品に課されている関税率を、アセアン域内の取引について0〜5%に下げるというものである。数量規制やその他の非関税障壁も撤廃させることが求められている。当初の協定では、2008年までにこの要件を実行に移すこととなっていたが、アセアン域内の自由貿易圏設立に向けて、そのスケジュールは早められて来ている。アセアン自由貿易圏(AFTA)は、現在では2002年末迄に完成する事になっている。


CEPT協定がカバーする生産品
関税率を下げることや数量規制やその他の非関税障壁を取り除くタイムテーブルは遅れているものの、そもそも、自由貿易圏は全ての生産品及び農業製品をカバーしている。
@ 対象品目リスト
対象品目リストに含まれるアイテムは、CEPT上の相互関税率の引き下げを通じて、早急な自由化が要求されている。
それはまた、数量規制やその他の非関税障壁を取り除く事も含まれる。このリストに含まれるアイテム(品目)は、1998年迄には最高関税率が20%を上回らない事、そして2002年迄には関税率を0〜5%にする事などが決められている。
アセアンの新しいメンバーは、その執行スケジュールにある程度の猶予期間が与えられている。例えば、ベトナムは2006年、ラオスとカンボジアは2008年、そしてカンボジアは、2010年迄の実施となっている。
2000年初めには、53、294の関税品目がこの対象品目リストに含まれている。これは、アセアンの全ての関税品目の82.78%を占めている。
A 一時除外品目リスト(TEL)
このリストに含まれている品目については、AFTAの貿易自由化の対象から、一時的に除外する事が可能である。
しかし、これら品目は一定期間を経て、対象品目リストに含めなければならず、それに伴いCEPTのスケジュールに従って、最終的に関税率を0〜5%にする必要がある。1996年1月1日より、一時除外品目リストに含まれている品目は、各国が掲げる年間移行計画に沿い対象品目リストに移されている。
2000年初めには、9,674の品目が一時除外品目リストに残っていた。これは、アセアンの全ての関税品目の15.04%を占めている。
B センシティブ・リスト(SL)
このリストには、未加工農業製品が含まれる。これらはアセアン自由貿易構想に含める迄に、長めの猶予期間と移行計画を与えられている。関税率を0〜5%にする事や、数量規制および非関税障壁の撤去は、2010年まで延長される。
アセアンの新しいメンバー国は、更にその適用が先に延ばされている。例えばベトナムは2013年まで、ラオスとミャンマーは2015年まで、そしてカンボジアは2017年までとなっている。
2000年初めには370の品目がセンシティブリストに含まれている。これは、アセアンの全ての関税品目の0.58%を占めている。
C 一般除外リスト(GE)
ここに含まれる製品は、国家安全保障、大衆のモラル、人・動物・植物の生命と健康上、芸術品、歴史的・考古学的価値、などの理由から、アセアン自由貿易協定(AFTA)からは恒久的に除外される。
現在、1,036品目が一般除外リストに登録されており、アセアンの全ての関税品目の1.61%を占めている。




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