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エイビック・コーポレーション、ビジネス手引き書シリーズ


シンガポールでの事業(ビジネス)の準備


シンガポールでビジネスを行うためのアドバイス


1. ビジネスオペレーションの形態
2. さまざまなビジネスの設立方法 
3. 規制の枠組み
4. 関税、物品税

1.1 シンガポールにおけるビジネスオペレーションの形態

A. 会社の種類
i.  私的非公開有限責任会社
ii. 保証有限責任会社

iii. 公開有限責任会社 
iv. 無限責任会社
B. 外資系支店
C. 経営体系
i. 単独経営(無限責任)
ii. パートナーシップ(無限責任)
iii. 有限責任パートナーシップ
D. 外国企業・団体の駐在員事務所(事業活動はできない)
E. 代理店

1.2 形態を選ぶ際に考慮する点

A. パートナーの人数
B. ビジネスの規模
C. 個人資産の保証
D.会社結成が法的に可能かどうか
E. 更新

2. さまざまなビジネスの設立方法

2.1 有限責任会社

ステップ 項目及び費用 様式及び費用 所要期間
ステップ1 社名又は代わりの社名の決定
ACRAサーチ
- -
ステップ2 社名(商号)の許可を得る
社名の予約 ーー 2ヶ月間の延長可能
Form 14
(各名義に つきS$15)
7〜14日間
ステップ3 設立手続きのための書類提出、及び登録費用:
- Memorandum & Articles of Association(定款)
- -
- 取締役同意書 Form 45 -
- 所在地登録 Form 44 -
- 身元証明書 Form 7 -
- 宣言書 Form 6 -
- 文書役の同意書 Form 45B -
- 重役、マネージャー、文書役、会計監査人等の詳細、及び変更事項を明記した申告書 Form 49 -
- 株式割当の申告書 Form 24 -
設立証書の発行 S$50 5日間
* シンガポールの会社設立登録費用は会社の授権又は払込資本の額にかかわりなく一律S$300
注意事項:
a. 一人以上の株式応募者・株主
株式応募者は全ての株を一人の(法人又は個人)株主に譲渡することができます。(s. 42 CA)
b. 私的非公開有限責任会社
  - 株主数が50人以下であること
  - 定款の条項に制限がある(s. 18 CA)
c. 除外私的非公開有限責任
 - (法人でない)株主数が20人以下であること
 - 会計監査書の申告免除を受けられる場合がある
 - 他会社に20%以上の持株がある場合、ローン等の譲与ができる
d. ディレクター(取締役)
  最低一人で宜しいが、必ず一人はシンガポール人かシンガポール永住者、又はemployment pass 保持者であること
e. 文書役(秘書役)
  会社設立後6ヶ月以内に任命すること
f. 会計監査人   
  会社設立後3ヶ月以内に任命すること
g. 登録された事務所は、9時から17時までの間、土、日曜、祝日は除いて、3時間以上開いていること。
h. 変更通知を下記の要領でACRAに提出する
変更内容 変更後の通知期間
Memorandum of Association 21日以内
Articles of Association 1ヶ月以内
ディレクター、文書役、マネージャー及び会計監査人に関する詳細 1ヶ月以内
登録住所 14日以内
払込済み資本金の増加 1ヶ月以内
i. AGM(年次総会)及び年次報告の提出
  - 最初のAGMは設立後の18ヶ月以内
  - 以後、前年度のAGM開催後から15ヶ月以内
j. 各会社は会社名及び登録番号を会社のレターヘッド、請求書、送り状等に表示すること。

2.2 外資系企業(外国会社)の(シンガポール)支店の設立

ステップ 項目及び費用 様式及び費用 所要期間
ステップ1 会社名の使用許可を得る Form 14B 4日間
ステップ2 書類登録及び登録費用の提出* - -
- 会社設立認可証の写し(過去3ヶ月以内に発行者により認証されているもの)
- -
- 定款の写し(過去3ヶ月以内に会社設立当局、公証人、又はディレクター・マネージャー・株主によって認証されているもの) Form 79 -
- 全ディレクターに関する詳細の申告書 - -
- 現地ディレクターの権限を明記した摘要 - -
- 現地エージェントの任命又は代理委任状 - -
- 外資系企業のエージェントによる宣言 Form 80 -
- 会社所在地の通知 Form 44 -
ステップ3 登録証明書の発行 - 5〜7日間
* 外国資本系企業の支店登録費用は同会社の本社の授権又は払込資本の額にかかわりなく一律S$300。
注意事項:
a. 各外資系企業は登録された事務所を所有し、9時から17時までの間、土、日曜、祝日を除いて最低5時間は開いていること
b. 各外資系企業には最低2人の現地エージェントをおき2人共シンガポール人かシンガポール永住者、又はemployment pass 保持者であること
c. 各外資系企業は親会社のAGMから2ヶ月以内にシンガポール支店の会計監査書と共に提出すること。(この規則は親会社の所在国でAGM又は財務諸表の必要がない場合にも適応されます)
d. 変更通知を下記の要領でACRAに提出すること
変更内容 変更後の通知期間
Memorandum & Articles of Association 1ヶ月以内
授権資本の増加 1ヶ月以内
ディレクター 1ヶ月以内
現地エージェント 1ヶ月以内
シンガポールでの登録所在地・開業時間 1ヶ月以内
事務所の設立 1ヶ月以内
社名 1ヶ月以内
登録されているディレクターの権限 1ヶ月以内

2.3 個人経営又はパートナーシップの設立

ステップ 項目及び費用 様式及び費用 所要期間
ステップ1 社名の決定 - -
ステップ2 社名の許可を得る - -
- 社名許可証の申請 Form A
(1社につきS$15)
-
- ビジネスの登録申請書(登録料、又はS$50及びS$5の公認された登録の写し)
Form B -
ステップ3 登録証明書の発行(毎年更新:手数料S$25)
Form C 1日間
注意事項:
a. ACRAに登録された詳細は変更されてから14日以内に通知する
b. 各会社は営業が行われている所在地の外に登録名を表示する
c. 各ビジネスは登記名及び登録証明番号を各レターヘッド、インヴォイス、
  請求書、その他ビジネス関連書類に明記する
d. ビジネス用の所在地は計画法(Planning Act)に従って認可されること。HDB住宅は登記事務所又はビジネス用のいずれにも(HDBよりの許可なく)使用してはならない(HDB Act)

3. 規制の枠組み

3.1 他の東南アジアの国々と異なり、シンガポールでは外資系企業への地場資本参加、または地場経営参加の規制はありません。
しかし、シンガポールの利権が保護されるように、登録や認可という形で特定の業種への投資、又は、ビジネス活動の規制が存在しています。例えば武器・兵器の製造、電気・通信・放送事業、電力・ガス・公共交通事業には、外資の投資が制限されております。
3.2 許認可を必要とされているビジネス活動例、及びそれを許可する機関は下記の通りです。
ビジネス活動 担当機関
銀行、金融、融資、保険、株、商品取引、先物取引、通貨交換、送金 金融管理庁
製造法の範囲内で限られた製造業* 経済開発局
製薬業 健康・科学局
不動産業 Controller of Housing  
小売業 国際事業庁
放送 情報・通信・芸術省
新聞・印刷業 情報・通信・芸術省
旅行業 ・ホテル シンガポール観光局
教育事業 教育省
レストラン 環境省
* 製造、販売、その他の商業目的:
- 銑鉄、海綿鉄
- 鋼鉄、鋼片、平板
- 巻鋼鉄製品
- 引き伸ばした鋼鉄製品
- ビール、黒ビール
- 葉巻
- 爆竹
- エアコン
- たばこ
- マッチ

4. 関税・物品税

輸入品の殆どは特別な許可又は輸入規定に制限されずに国内に持ち込むことができますが、輸入申告を行わなければなりません。(Inward Declaration)
法律で禁止されている輸入品は、火器、爆竹、拳銃の形のライター、おもちゃの紙幣とコイン、その他。
輸入税は石油製品、自動車、ワイン、アルコール、モルト、リキュール、たばこに課税されます。

このコンテンツ(ビジネス手引きシリーズ)は、エイビック・コーポレーションが、編集並びに監修をしています。



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